先進国では離婚件数が増加していて、現在は以前ほど離婚に対して嫌悪感が持たれなくなっています。

これは夫婦であっても価値観が異なっていたり、婚姻関係を継続するために必要な要素が欠落してしまっては、我慢して生活をすることの無意味さを主張できる風潮になったことが大きな要因と言えるでしょう。

平均寿命が長くなっているので、人生をやり直すチャンスは誰にもありますが、婚姻関係が破綻した場合にも一定の礼儀が存在します。

婚姻関係が解消すると、夫婦の共有財産は法律の規定に則って分割されます。

これは夫婦が共同で蓄えた資産は共有財産と考えられているからですが、ここで問題になるのは結婚指輪の処遇についてです。

それは、婚姻関係が成立する前に贈与された場合は共有財産には該当しませんが、贈られた以上は相手の所有物になりますが、贈られた側から返還請求が起きると所有権がどちらにあるのか、判断が難しくなるでしょう。

結婚指輪については婚姻関係の成立後に購入したのであれば、夫婦の共有財産になって離婚時に分割できます。

しかし、婚姻関係が成立する前に購入すると、贈られた相手側が確実に贈与されたという証拠がなければ、自分の所有物と主張することは難しくなります。

そのため、贈られた相手の了承を得ずに結婚指輪買取業者などに売却してしまうと、所有権の関係でトラブルになる可能性が少なくありません。

他にも、指輪にイニシャルが刻印していたり、明らかに結婚指輪だと認識できる痕跡があると、業者も購入しないケースがあります。

これは転売しても購入者が嫌悪感を持つからであり、このような事情から結婚指輪買取は実行しない方が賢明と言えるでしょう。